司法書士・弁護士

相続の相談を信託銀行の社員に対して行った場合、法律問題を解決した際に発生する費用は、最低料金として108万円が掛かります。また、それに対して、専門家に依頼した際に掛かる費用やその他の費用を合わせると130万円程度掛かるとされています。

信託銀行に相続の法的問題の解決を依頼する場合、確かに銀行という事で堅いイメージが在りますが、費用が幾ら掛かるのか、それと相続税における基礎控除額を超えた額となるかは予め知っておいた方が良いです。

また、相談をする場合で、税理士や信託銀行の社員以外にするときも考えられます。司法書士や弁護士に対して相続問題の解決を依頼する場合です。

不動産登記や商業登記の専門家とされる司法書士に相談をする場合、相続問題のときは税理士と同様の相談料金が発生する事になります(無料~5千円)。相続登記については、司法書士の業務としてできる事になっています。その場合の費用ですが、4万円程度となっています。

弁護士の場合、相談料金は無料~1万円程度となっています。弁護士が絡む相続における法律問題としては、遺産分割で揉め事が起きている場合、相続人が兄弟である場合に取り分で揉め事が起きている場合、遺留分を侵害されている場合、法的な婚姻関係でない内縁者が絡む場合、土地を相続する場合において相続を誰が行うかが不明なとき、となっています。

相続税がかかるなら税理士へ

相続税が掛かる場合、税理士に依頼をした方が良い場合が在ります。それは、相続財産が不動産である場合において土地評価をできるという事、税務書類についての作成やコンサルティングができる事、相続税の申告を代行してくれる事、です。税理士は、税務上の土地評価に関する知識を有している人とみなされており、土地評価の実務力が在るといっても過言ではありません。また、実績が多かったり評価が高い税理士に頼んだ方が無難かもしれません。

相続財産ですが、生命保険以外のもので、3千6百万円以下であれば所得並びに相続税は非課税となります。何ら気にする事はありません。ただ、3千6百万円を超える場合は、課税対象となります。税理士に相談をする場合の料金ですが、無料~5千円程度となっています。

また、税理士ができる業務としては、先述した主なものとして、相続税の申告や相続財産の評価となっています。他は、相続財産の調査や、戸籍収集も業務の対象となっています。

相続税の申告ですが、これは税理士の独占業務となっています(ここでいう税理士ですが、税理士の試験に合格し、税理士会に登録をして会費等を納付している人をいいます)。また、税理士に対して、相続税に関して発生した法律問題を解決した際に納付すべき報酬ですが、20万円を基準として、ケースによって増減される事になっています。

相続相談ができる専門家

例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、それに3人の子供がいる家庭の場合で、夫が病死や事故死あるいは事件に巻き込まれて死亡してしまったときにおいて、夫が生命保険に加入している場合、残された遺族は相続財産を得る権利を取得できるようになります。死亡した夫ですが、法律上は被相続人となります。また、相続財産を得る人は相続人ということになります。

もし夫が死亡した場合、残された遺族が困らないように生命保険を掛けているときで、遺族に支払われる保険金が2千万円である場合、相続における法律においては相続税は課税対象外となります。生命保険における相続ですが、5百万円×法定相続人数以下であれば所得税だけでなく、相続税も非課税になります。また、被相続人である人物が死亡した場合、3ヵ月以内に相続人は家庭裁判所に相続の手続きを申し出しなければなりません。これを放置してしまった場合、借金も相続をしたものとみなされてしまい、揉め事が発生する事になります。

この場合、市販されている相続税に関するマニュアル本を読めば良いかもしれません。ただ、相続財産が生命保険金以外である場合、相続税額が掛かるケースは少なくありません。

相続税の基礎控除額は、知っておいた方が良いです。基礎控除額以下であれば相続税は掛かりませんが、平成27年1月1日以降は、「3千万円+6百万円×法定相続人数」となっています。例えば、死亡した夫が、遺族に残した財産が5千万円を超えている場合、先述したようなケースでは、間違いなく相続税は課税対象となります。また、相続において、税務署以外の、当事者との間で揉め事が起こるケースも在ります。その場合、相続は予め法律の専門家等(弁護士、司法書士、税理士、それと信託銀行の社員)に相続相談をした方が良いかもしれません。