相続相談ができる専門家

例えば、会社員の夫と専業主婦の妻、それに3人の子供がいる家庭の場合で、夫が病死や事故死あるいは事件に巻き込まれて死亡してしまったときにおいて、夫が生命保険に加入している場合、残された遺族は相続財産を得る権利を取得できるようになります。死亡した夫ですが、法律上は被相続人となります。また、相続財産を得る人は相続人ということになります。

もし夫が死亡した場合、残された遺族が困らないように生命保険を掛けているときで、遺族に支払われる保険金が2千万円である場合、相続における法律においては相続税は課税対象外となります。生命保険における相続ですが、5百万円×法定相続人数以下であれば所得税だけでなく、相続税も非課税になります。また、被相続人である人物が死亡した場合、3ヵ月以内に相続人は家庭裁判所に相続の手続きを申し出しなければなりません。これを放置してしまった場合、借金も相続をしたものとみなされてしまい、揉め事が発生する事になります。

この場合、市販されている相続税に関するマニュアル本を読めば良いかもしれません。ただ、相続財産が生命保険金以外である場合、相続税額が掛かるケースは少なくありません。

相続税の基礎控除額は、知っておいた方が良いです。基礎控除額以下であれば相続税は掛かりませんが、平成27年1月1日以降は、「3千万円+6百万円×法定相続人数」となっています。例えば、死亡した夫が、遺族に残した財産が5千万円を超えている場合、先述したようなケースでは、間違いなく相続税は課税対象となります。また、相続において、税務署以外の、当事者との間で揉め事が起こるケースも在ります。その場合、相続は予め法律の専門家等(弁護士、司法書士、税理士、それと信託銀行の社員)に相続相談をした方が良いかもしれません。