司法書士・弁護士

相続の相談を信託銀行の社員に対して行った場合、法律問題を解決した際に発生する費用は、最低料金として108万円が掛かります。また、それに対して、専門家に依頼した際に掛かる費用やその他の費用を合わせると130万円程度掛かるとされています。

信託銀行に相続の法的問題の解決を依頼する場合、確かに銀行という事で堅いイメージが在りますが、費用が幾ら掛かるのか、それと相続税における基礎控除額を超えた額となるかは予め知っておいた方が良いです。

また、相談をする場合で、税理士や信託銀行の社員以外にするときも考えられます。司法書士や弁護士に対して相続問題の解決を依頼する場合です。

不動産登記や商業登記の専門家とされる司法書士に相談をする場合、相続問題のときは税理士と同様の相談料金が発生する事になります(無料~5千円)。相続登記については、司法書士の業務としてできる事になっています。その場合の費用ですが、4万円程度となっています。

弁護士の場合、相談料金は無料~1万円程度となっています。弁護士が絡む相続における法律問題としては、遺産分割で揉め事が起きている場合、相続人が兄弟である場合に取り分で揉め事が起きている場合、遺留分を侵害されている場合、法的な婚姻関係でない内縁者が絡む場合、土地を相続する場合において相続を誰が行うかが不明なとき、となっています。